万が一交通事故を起こしてしまったケースを考えてみましょう。幸い、大きな怪我もなく車の破損も少ない軽い事故だったら、警察に連絡をしますか。この位の事故なら警察を呼ぶまでもないだろう…と思う人も多いと思います。 しかし、事故の大小に関わらず、怪我や車の損傷がある場合には、警察に届けるようにしてください。保険金の支払いの為には、「交通事故証明書」が必要だからです。これは、自賠責保険も任意保険も同様です。事故について届出をすると、警察官が現場に来て調書を取る場合もありますし、警察署に出向いて調書を作る場合もあります。電話で警察に電話して、後日警察署で事情を話すのでも良いでしょう。そのため、相手と別れる場合は、お互いの住所・氏名・車の登録ナンバー･自賠責証明書の番号と会社名などを控えておくようにしましょう。住所や氏名に関しては、免許証を提示してもらい、顔と照合しながら確認するようにしましょう。任意保険に加入しているのであれば、できるだけ早く保険会社へ事故報告をしてくださいね。
自賠責保険は必要最低限の補償しかありませんので、補償限度額はわずか3000万円までしかありません。しかし、実際の死亡事故のケースを考えると3000万円以上であることがほとんどです。相手が入院した場合でも、合計が120万円で収まる事はありません。そのため、ほとんどの人は任意保険に加入することになります。 過失割合などの示談交渉などが必要な場合にも、自分自身で行わずにすみます。とはいえ、自動車保険の任意保険はどれが良いのでしょうか。以前はどこの保険会社でも、保険内容が同じであれば保険料が一律でした。自動車保険が自由化以降、各保険会社が独自の基準で保険を販売できるようになり、年齢・運転歴・使用状況・安全装備の有無などでも保険料が異なるようになりました。保険会社の選択に重要なのは、「保険料の安さ」や「事故処理サービスの充実度」があります。最近では、「保険会社の財務力」も重要視されるようになっています。
自動車保険には自賠責保険と任意保険があります。ここでは、自賠責保険について説明しましょう。 自賠法（自動車損害賠償保障法）と言う法律に基づいています。自動車による人身事故の被害者を救済するのが目的で、原動機付き自転車を含む全ての自動車毎に加入が義務づけられている「強制保険」です。被害者救済として加害者の最低限の賠償金を補償することが事が目的です。そのため、ドライバー自身の怪我であったり、相手車または家屋など他人の物全てに対する賠償責任についての補償はありません。補償限度額も設定されています。入院・手術・休業補償等は合計で120万円までしか出ませんし、死亡による損害でも3000万円までしか出ません。示談代行もありませんので、それを超える金額分は自己負担になります。過失割合や相手の損害額についての妥当性も、自分で調査したり交渉したりする必要があります。そのため、ほとんどの人は任意保険に加入して残額の補償の備えにしているのです。